モバイルバッテリー事故防止に向けたリコール確認機能をリリース

深刻化するモバイルバッテリー火災事故

近年、モバイルバッテリーによる火災事故が深刻な社会問題となっています。

2025年7月には、JR山手線の車内でリコール対象のモバイルバッテリーが発火し、5人が負傷する事故が発生しました。原因の製品は2023年6月からリコール対象となっていたものの、約39,300台という販売台数の多さと、購入者への情報到達の難しさから、回収が完了していませんでした。

使用中の事故だけでなく、廃棄時の事故も急増しています。

環境省の調査では、2023年度にごみ収集車や廃棄物処理施設で、リチウムイオン電池が原因とみられる出火・発煙事例が21,751件確認され、過去最多となりました。これらの多くは、モバイルバッテリーや小型家電に内蔵された電池が適切に分別されず、可燃ごみ等に混入したことが原因とされています。

こうした事故により、各地のごみ処理施設では設備の損傷や稼働停止が発生し、自治体の廃棄物処理体制にも大きな影響を及ぼしています。モバイルバッテリーは日常生活に欠かせないアイテムとなった一方で、リコール情報を知らずに使い続けたり、適切に処分できずに火災の原因となったりするリスクが潜んでいます。

「撮るだけ」でリコール情報を確認

この度「Trash Lens」に追加されたリコール情報確認機能では、モバイルバッテリーをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像から型番やメーカー情報を読み込み、関連するリコール情報の有無を即座に表示します。

リコール対象製品であった場合は、メーカーの回収窓口やリコール詳細ページへのリンクを提示し、ユーザーが速やかに対処できるようサポートします。また、リコール情報が見つからなかった場合でも、お住まいの自治体での分別情報や、適切な廃棄方法を確認することが可能です。

この機能により、ユーザーは「手元のモバイルバッテリーは大丈夫だろうか」という不安を解消し、安全に使用・処分できるようになります。

AI画像解析により、撮影されたモノの種類・特徴を自動検出

リコール情報を提示（サンプル画像。撮影製品は、実際のリコール製品とは異なります）

リコール情報を提示（サンプル画像。撮影製品は、実際のリコール製品とは異なります）

リコール対象外である場合も、全国の自治体における処分方法を提示

安全確認から処分まで、一回撮るだけ

手元のモバイルバッテリーが安全か、どう処分すべきか。それを確認するには、リコール情報を調べ、回収方法を確認し、リコール対象外の場合でも自治体ごとの分別ルールを理解する必要があります。この煩雑さが、不適切な廃棄を招く一因となっています。

「Trash Lens」は、「これってどうやって捨てるの？」という利用者の疑問に5秒で答えることをコンセプトに開発されました。今回のリコール情報確認機能の追加により、ユーザーは「捨てたい」と思った瞬間に、安全性の確認から適切な廃棄方法の案内まで、一連の情報をワンストップで取得できるようになります。

リコール対象製品を確実に回収につなげることで、使用中の火災事故や、廃棄時の火災リスクを低減し、より安全で持続可能な社会の実現に貢献します。